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研修情報
基礎研修やその他の研修情報を掲載

基礎研修について

2012年度から、日本社会福祉士会 新生涯研修制度がスタートしています。
三重県社会福祉士会では、今年度も、日本社会福祉士会 新生涯研修制度に基づく基礎課程の第一歩である「基礎研修Ⅰ」を開催します。
「基礎研修Ⅰ」は、社会福祉士であれば、どなたでも受講できますが、所属する都道府県社会福祉士会での受講が原則です。特に、新しく入会された方・2012年度以降に入会し、まだ基礎研修を受講されていない方・2011年度以前に入会し、認定社会福祉士特別研修の受給要件を満たしていない方はぜひ受講してください。
なお、この研修は、認定社会福祉士制度と連動しています。

 

生涯研修制度における基礎課程の「ねらい」

社会福祉士として共通に必要な価値・知識・技術を学び、社会福祉士の専門性の基礎を身につけます。
生涯研修制度の修了認定は、研鑚を積んでいる社会福祉士であることを証明します。

基礎課程は、基礎研修Ⅰ→Ⅱ→Ⅲの順に履修する、積み上げ方式です。

基礎研修Ⅰを受講しないと、基礎研修Ⅱは受講できません。
基礎研修Ⅰを1年間で修了できなかった場合、修了できなかった研修や課題を、翌年度以降に提出・受講して修了することもできます(延長受講)。
ただし、認定社会福祉士の認証のためには、基礎研修ⅠからⅢまでを最大6年間で修了しなければなりません(期限があります)。

「共通研修」「分野別研修」についてPDF

専門課程である「共通研修」「分野別研修」は、原則として、基礎課程を修了しないと受講できません。

2023年度 募集要項

 

 

2023年度基礎研修Ⅱ募集要項2023年度基礎研修Ⅲ募集要項

現在募集中です。4月14日(金)締め切りです。

 

e-ラーニングについて

1 三重県社会福祉士会会員がe-ラーニング講座の準会員から会員になりました。

 日本社会福祉士会と三重県社会福祉士会の契約により、三重県社会福祉士会会員はe-ラーニング講座の会員となり、ほとんどのe-ラーニング講座コンテンツの視聴が無料となりました。(2020/9/29から実施開始しています)

有料・無料の表示は各会員がログインして表示される個人ページの講座内容の選択時に表示されます。

2 日本社会福祉士会 e-ラーニング講座を視聴するにはe-ラーニング講座のサイトにログインする必要があります。

 下記に掲載したファイル【e-ラーニングを視聴するまでの手順】を参照され、e-ラーニング講座を視聴してください。

e-ラーニングを視聴するまでの手順

 

 

 

 

 

 

以下、工事中です。

 



基礎研修延長届.pdf

      

スーパービジョンについて

認定社会福祉士認証・認定機構(以下、「認定機構」という)が定めたスーパービジョンの枠組み認定社会福祉士制度 スーパービジョン実施要綱)にもとづき、スーパービジョンを受ける・することで、認定社会福祉士及び認定上級社会福祉士取得や更新に必要なスーパービジョン実績の単位の取得ができます。
決められた手順や指定された様式の使用など、一定の枠組みの中で実施することが必要になりますので、必ず実施前に手順等を確認してください。

スーパービジョン実績

認定社会福祉士制度では、認定社会福祉士等の取得には、スーパービジョン実績についての単位取得を必須としています。
 
認定社会福祉士認証・認定機構にスーパーバイザーとして名簿登録をされており、連絡先が都道府県社会福祉士会となってる方にスーパービジョンの申込みを希望する場合は、下記の「スーパービジョンの申込みについて」をご覧いただき、申込み手続きを行ってください。

スーパービジョンの申込みについて

スーパービジョン申込書

スーパービジョン登録者一覧

認定社会福祉士認証・認定機構のページをご覧ください。
リンクはこちらです⇒(スーパーバイザー登録者一覧)

社会福祉士の研修について

社会福祉士の新しい研修制度について、詳しく知りたい方はこちらをご覧ください。

 研修制度の概要⇒全国大会展示パネル(生涯研修制度と認定社会福祉士制度).pdf

三重県社会福祉士会が助成する研修

 ⇒注意 研修補助対象について

※お問い合わせが多い項目でありますが、現在、理事会において下記の理由により、研修補助の規定について見直しをさせていただいております。当面、新規の受付を中断しますので、ご了承下さい。なお、三重県社会福祉士会主催の研修会等において、運営や講師として活動するにあたり必要不可欠な研修については、事務局から出席依頼をさせて頂きます。

認定社会福祉士資格取得希望者が増加している中で、現状の規定で研修補助を続けていくことは、財源の問題が生じる恐れがある。
研修補助の当初の目的は、「勤務先で業務として希望する研修を受講することが難しい状況にある、特に若い社会福祉士に、希望する県外研修等を受講してもらうことで、社会福祉士としての資質の向上に繋げるとともに、職能団体として優秀な次世代を発掘し、育成すること」であったが、規定があいまいであり、かつその目的が周知されていないため、現状は一度補助を受けた方が、毎年申請されるケースがあるため。

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